大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日－03号
運営移管に当たりましては、移管を希望する法人へ提案書、保育指針、事業収支計算書及び事業計画書等の提出を求め、応募提案型公募方式により移管法人を決定いたしました。 なお、社会福祉法人郡山双葉会の指導監査につきましては、令和元年度までは本市が実施しており、財務状況についても問題はないものでございました。
運営移管に当たりましては、移管を希望する法人へ提案書、保育指針、事業収支計算書及び事業計画書等の提出を求め、応募提案型公募方式により移管法人を決定いたしました。 なお、社会福祉法人郡山双葉会の指導監査につきましては、令和元年度までは本市が実施しており、財務状況についても問題はないものでございました。
当市といたしましても、その要請に基づきまして、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書から成る財務書類４表を作成し、ホームページで公表しております。
また、事業計画書や収支計算書など作成も必要となってまいります。それらの書類の作成は複雑かつ煩雑になることも考えられ、その場合においては積極的に相談に乗らせていただき、また、運行車両の管理について、保管場所の確保や自動車保険の加入が必要となってきますので、地域の方とともに考えてまいります。そのほか、運転ボランティアの募集や福祉有償運転者講習の受講についても積極的な支援を考えているところでございます。
本市といたしましては、総務省の統一的な基準に基づきまして、１つは「貸借対照表」、２つは「行政コスト計算書」、３つは「純資産変動計算書」、４つは「資産収支計算書」から成ります財務書類４表の作成を完了し、市ホームページに公表しております。
今年度導入いたしました財務会計システムにおきましては、財務４票、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、この４票の作成が可能となっております。これまで年度末に作成しておりましたけども、日々仕訳により作成が可能となってまいります。また総務省の示しております統一基準にも、対応のほうをしております。
それから、次は資金収支計算書ですけれども、これはキャッシュ・フローと言われていますけども、三つ分かれています。業務、そして、投資と財務というふうなことで分かれているんですけど、このキャッシュ・フローを見ますと、特に投資の部分で44億の赤ということですね。
平成２７年度決算に係る財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）については、今年度末をめどに町ホームページに掲載し、広く住民の皆様に公開する予定であること。また、財務書類の整備の目的、効果についてや各財務書類の内容について、掲載資料をもとに説明を受けております。
そして、貸借対照表、行政コストの計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書のいわゆる財務四表の作成方式は、基準モデル、総務省方式改訂モデル、その他東京都方式等が混在をしておったわけでございますが、全ての地方公共団体を対象とした統一的な財務書類の作成基準、こういったことから比較可能性が確立をされてきたところでございます。
本市は総務省方式の改訂モデルを平成19年度の決算から採用しておりまして、現在の財務４表と言われます貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成してございます。 ○議長（北川重信君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 中山武彦君。 ◆７番（中山武彦君） ただいま平成19年度から総務省改訂モデル、それでやっているというふうなことでございました。
その際、資金収支計算書・純資産変動計算書をあわせて４つも至急つくったことでございます。 本市におきましても、総務省の方式改訂モデルを採用いたしておりまして、平成２０年度の決算部分から、財務諸表４表、先ほど申しました貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書を作成しております。
貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書等でございます。 それから連結会計の導入。複数の財務書類の作成。それから地方公共団体の財政の破綻。 地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の中間報告。 地方制度改革の答申書の公表。 地方行財政検討会議による監査制度の見直しの方向性について。 総務省の、地方自治法抜本改正についての考え方。
平成２１年度以降の決算を翌年の９月議会において公表しております財務４表の貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書につきましては、総務省から公表された「新地方公会計制度実務研究会報告書」の「総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領」等により、二つの目的のために作成しております。 一つ目は、説明責任の履行であります。
奈良市におきましても、公会計制度改革の必要性については十分認識いたしておりまして、平成20年度決算に係るものから外郭団体と連結した貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表を作成し、公会計の整備に取り組んでいるところでございます。
資金収支計算書は、一年間の市の現金の収支の状況を性質別に示すもので、キャッシュフローとも呼ばれております。純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が年度中にどのように増減していったかを明らかにするものであります。 続いて、分析についてでありますが、非常に多岐にわたりますので概要ということで説明をさせていただきます。
2007年（平成19年）10月、総務省自治財政局長通知「公会計の整備推進について」では、取り組みが進んでいる団体、人口３万人以上の都市は３年後までに、そして、取り組みが進んでいない団体、人口３万人未満の都市は５年後までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備または４表の作成に必要な情報の開示に取り組むこととしております。
その柱の１つに、地方公会計改革が掲げられまして、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、連結ベースで貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、それから純資産変動計算書の合計４表を整備することとされました。
） 生駒都市開発株式会社の破産手続についてでございますが、平成18年７月13日に破産手続開始の決定を受けまして、今年の６月議会におきまして破産手続開始以降の状況及び配当見込額をご報告申し上げたところでございますが、その後、生駒市の債権に対する配当額が決定しまして、12月９日に開催されます債権者集会の終了をもって奈良地方裁判所から破産手続の終結が決定される予定でありますことから、会期中に会社の最終収支計算書等
総務省は、原則バランスシート、行政コスト計算書、あるいは資金の収支計算書、いわゆるキャッシュフローの計算書ですね。それから、純資産変動計算書の財務４表を整備するように求めていると思いますんで、そういった意味で、先ほど言ったように、バランスシート、行政コスト計算書がございますけれども、こういった整備をどのような形で進めていかれるのかということで、まず確認を２点目させていただきたいと思います。
３つ目の地方公会計改革に関しては、発生主義を活用するとともに、複式簿記の考え方の導入を図り、基準モデルを活用して、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで公会計の整備を推進するよう求めて、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４票を３年後までに整備するようにと、期限まで決めています。
さらに、総務省では、５月に新地方公会計制度研究会の報告を受け、すべての地方自治体に対して、国に準拠した貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務諸表の作成を求める方針で、人口３万人以上の都市については、３年以内に設けるようにされています。 そこで、公会計の改革について、市長のお考えをお尋ねします。 次に、学校教育行政についてお尋ねをします。